支払督促状の対応方法ラボ

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支払督促状の対応方法ラボ|サラ金から催促が来たらコレをする!

支払督促状が来た時の対応方法

借りたお金の返済が滞った時に、サラ金や信販会社から簡易裁判所を通じて届くのが支払督促状。つまり、一括請求通知の催促です。

 

そんな時、あなたが今すぐしなければいけない事は、

 

弁護士相談

 

です。

 

簡易裁判所から支払督促状が届いた。

そんなあなたはちょっとびっくりすると同時に、どうしていいのか分からなくなり、恐怖も感じるかもしれませんね。

 

でも焦る必要はありません。

 

法律事務所では弁護士によって債務整理(さいむせいり)や任意整理(にんいせいり)という、借金を整理して返済するための手続きを行ってくれます。そうすることで借りたお金の利息を無くす手続きをしてもらい、少しずつ借金を減らしていくことができます。
※弁護士さんに支払うお金は4万円くらいです。借金を返せなくて雪だるま式に増えるよりは安く上がります。

「支払督促状が届いたのですが・・・」
と、今すぐこちらにご連絡ください。

 

支払督促対応のおすすめ弁護士ランキング

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「過払い金請求」でお金が返って来る!

消費者金融に、法律で定められた金利より高い金利で借りていた場合、あなたは返済しなくても良いお金まで返していた事になります。それを取り戻すことを「過払い金請求」と言います。人によっては100万円も返ってくることも。

 

過去に消費者金融で借金をしていて、最終返済日から10年未満であれば過払い金請求できる可能性があります。

 

あなたは、こちらから借りた覚えありませんか?

アイフル(ライフ)、アコム、アプラス(新生カード)、イオン、出光クレジット、エイワ、SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス、クラヴィス、三洋信販、ポケットバンク)、エポスカード(ゼロファースト)、エムアイカード、オリコ、クレディセゾン(セゾンファンデックス・UCカード)、KCカード(楽天KC・国内信販)、サンステージ(ベルーナ)、CFJ合同会社(アイク、ディック、ユニマット)シンキ(ノーローン)、新生ファイナンシャル(レイク)、セディナ(OMC、セントラルファイナンス、クオーク)、ニッセンGEクレジット、東日本信販、プランネル、ポケットカード(ファミマクレジット)、三菱UFJニコス(日本信販)、UCS

 

過払い金請求の方法は弁護士に依頼する事です。

 

難しいことは良く分からない…
という方も、とりあえず一度お電話下さい。

 

あなたの借金が全然減らないカラクリ、知ってますか?

具体的には、これから支払わなければいけない利息、つまり経過利息(けいかりそく)や、支払期日までに支払わなかったことによるペナルティー金、つまり遅延損害金(ちえんそんがいきん)をゼロにして、月々の返済の負担を軽くするお手伝いを弁護士がしてくれます。

 

例えば、

 

あなたの借入金が50万円で、年間利率18%だとしましょう。

 

借入金:50万円
年間利率18%

 

この場合の利息は、

 

50万円×0.18=9万円 です。

 

借金開始後、2年経過していれば、

 

50万円(借入金)+18万円(利息)=68万円の返済 が必要ということですね。

 

年間9万円が毎年50万円に上乗せされるので、あなたは1年に9万円返済していただけでは利息を支払っているだけで、元金(がんきん)と言われる借りたお金の50万円は一向に減りません。

 

債務整理すると、借金がグイグイ減る!

弁護士に依頼して債務整理の手続きを行うとどうなるのかと言うと、手続き以降の利息は発生しませんから、68万円以上に増えることが無くなります。

 

年間発生していた9万円が無くなるので、この利息金を返済する必要がなく、元金だけ返済すれば良くなります。

 

月々1万円を返済するのであれば、68回払えば完全返済となります。68回払いということは約5年半もの間、利息金を一切支払う必要がないのです。これってすごくお得ですよね。

 

ただ利息をカットしての和解、つまり任意整理は貸金業者の利益を減らすことになりますから、目安として最長60回払い、業者によっては70回払いを認めてくれる業者さんのいますが、4〜5年以内で全額を貸金業者に返済することが必要になります。

 

早く返した方が、貸金業者の方としても嬉しいわけですから、このあたりの返済期間が目安となります。

 

うるさい業者さんですと2年以内の完済を求める所もありますが、大体60回払い以内を目指しましょう。弁護士事務所はこの貸金業者なら何年以内というのが分かりますから、支払督促状が届いてしまったら先ずは弁護士に相談しましょう。

 

任意整理の最大の利点

任意整理を行う理由は、利息が一切付かなくなるので、これから返済した分だけ借金が減っていく所です。これならあなたも今までのように、払っても借金が減らない!なんていうことも無くなり、ストレスなく返済できますね。

 

毎年増えつづける9万円の利息ばかりを支払っていても元金50万円は減りません。つまり、借金返済しているつもりでも借金が思ったより減らないのはこの利息のせいです。

 

だから、借金を減らしたり完済するには利息以上の金額を返済する必要があったのです。そこで、利息が増えることにない任意整理の手続きが必要になるのです。

 

返済がとどこおってしまい、借金の一括請求の催促となる簡易裁判所からの支払督促状が届いたときは、弁護士によって任意整理をするのが一番良いの方法です。

 

気になる弁護士費用は?

任意整理を行うときに弁護士に支払う費用は約4万円が相場です。弁護士事務所により金額は異なりますが、最初に4万円を支払えば任意整理や内容証明などの手続きを全て行ってくれます。

 

貸金業者や信販会社とは弁護士さんが全てを引き受けてくれるので、あなたがすることは何もありません。

 

弁護士を頼まなくても良いケースとしては、利息が弁護士費用の4万円より安い状態です。

 

つまり、
利息<弁護士費用4万円
の時ですね。

 

数万円借りているだけでしたら利息は4万円もしませんから、その場合は弁護士に任意整理を依頼する必要はありません。もちろん利息が4万円未満でも弁護士は頼めますが、利息が少なくて返済できそうであれば、弁護士を頼まずに完済した方がお得でしょう。

 

複数の借入がある場合は?

借り入れしている所が仮に2社の場合は、2社分、つまり8万円の弁護士費用が必要です。もしかしたら高い!と思われたかもしれませんが、50万円を借りて毎年9万円の利息を支払って雪だるま式に利息が増えるのであれば、弁護士に8万円を支払って債務整理した方が安上がりというわけです。

 

弁護士費用は借金額に関係なく同じ額で、それ以上支払うことはありません。

 

任意整理は弁護士と貸金業者の間で全て行ってくれるので、借りた本人は何もする必要はありません。また、任意整理を行っていれば、貸金業者による取り立てや嫌がらせもなくなります。

 

そもそも任意整理とは?

任意整理とは、一言で言えば月々の返済を見直すことです。そのため弁護士が介入して無理なく返済するシステムです。支払督促状を送るほど借金返済が滞ってしまうよりは、毎月返済してくれた方が回収ができますから貸金業者としてもありがたいのです。

 

注意点として、任意整理に関しては貸金業者も譲歩した和解になるので、返済が2回遅れてしまったら、ペナルティーとしてこの和解が無効になってしまいます。任意整理は貸金業者の利益を削る和解になるので、過怠約款(かたいやっかん)と言いまして、この和解が無効になってしまうのです。

 

では、2回遅れてしまったらどうなるのか?と言いますと、遅延の特別な理由があれば再和解の道がありますが、そうでない場合は今後の返済はかなり厄介になります。

 

分割での返済方法について

仮に60万円を返済する場合、毎月2万円の返済で30回払いでもいいですが、毎月1万円の60回払いの方が無理なく返済できますので、許された返済回数だけ返済期間を伸ばす方法がおすすめです。

 

毎月1万円で任意整理する場合でも、ちょっと余裕が出て2万円支払える時は支払ってもらった方が良いです。

 

しかし、毎月1万円で任意整理する場合は、5千円だけの返済月があってはダメ。しっかりと1万円を約束通りに返済する必要がありますので、ここは気を付けましょう。

 

支払督促状、もっと突っ込んだ話。

支払督促状は、消費者金融などが支払を遅延滞納している債務者に、裁判所で手続きをしたうえで提出される支払の催促状です。債務者に対して簡単に支払督促をできることから、債権者が債権回収のためによくやる手法です。

 

でも、支払督促も万能ではなく、メリットとデメリットがあります。

 

支払督促のメリット

裁判を起こさなくても、お金を借りている人に支払催促のプレッシャーをかけることができます。借りた借金を支払わなければ裁判をするよ、と。たいていの人は裁判所から支払督促状が届くと焦ります。

 

そして、支払をするか、そのまま裁判へと運ばれます。消費者金融業者にとっては、あまりお金をかけずに借金回収ができるメリットがあります。支払督促を出す費用としては、裁判の半分ほどです。

 

支払督促のデメリット

実は、支払督促状にも穴があります。支払督促を受け取った債務者は2週間以内に裁判所に「異議申し立て」をする事が出来ます。

 

借金を返済していない人がなぜ異議申し立てをするのか?
とちょっと疑問に思うかもしれませんね。理由は、異議申し立てをすると、裁判所から提出された支払督促が無効になるからです。

 

消費者金融業者は資料と手続きを行ってから支払督促を出しますが、この異議申し立ては何の証拠も無くても「異議がある!」と申請するだけで良いので、時間稼ぎができるのです。

 

でも、支払督促が無効になっても催促したことが消滅する訳ではありません。異議申し立て後は、普通の裁判へ持ち越されます。

 

裁判は支払督促をされた側、つまり異議申し立てを行った人の住所近くの裁判所で行われます。

 

例えば、東京の消費者金融業者が横浜の債務者に支払督促を行い異議申し立てをされたら、裁判があるたびに横浜に出向かなければいけなくなるのです。

 

裁判は決着がつくまで続けられますし、支払督促状の発行よりも費用がかかるので、消費者金融業者側としても面倒な事になるリスクがあるのです。

 

でも、消費者金融業者は支払督促に慣れているので裁判も想定の範囲内。普通に裁判の対応をしてきます。ではなぜデメリットのある支払督促を送って来るのかというと、滞納者のほとんどが支払督促のデメリットを知らないからです。

 

つまり、異議申し立てをしてくる人が少ないのです。支払督促をしてある一定の借金回収効果があればそれでOK、という考えと言えます。

 

でも、裁判では負ける。

裁判になったら消費者金融業者と支払督促状を受け取った人、どちらが負けるかと言ったら、もちろん借金を支払わない人の負けです。

 

ですから、借金をしている人は支払督促状が届いたらその支払い命令に従って即座に借金を支払うか、支払うお金が無ければ弁護士相談をして借金額を圧縮できる債務整理をしましょう。

 

でも、

 

法律は難しくて良く分からないなぁ・・・

 

という方がほとんどだと思いますが、とりあえず法律事務所に相談する、で大丈夫です。あとは弁護士さんがあなたの委任を受けて、代わりに支払督促の対応や手続きを全てやってくれます。

 

別に、弁護士さんは怖くないですから、恐れる必要はないですよ。親身になって相談に乗ってくれますし、あなたに最適な解決方法を提示してくれます。