支払督促状 個人再生と自己破産

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個人再生と自己破産|支払督促状の対応方法ラボ

支払督促状を受け取っときは、任意整理、個人再生、自己破産を考える

借りたお金の返済が難しくなると、借金を少なくして返済する個人再生か、借金自体をゼロにする自己破産のどちらかになります。

 

ポイントとしては、

  • 借金の額
  • 滞納が何年経過しているか
  • 5年間に時効の中断が無いかどうか(5年というのは消滅時効の期間)

の3つです。

 

貸金業者の債権、つまりお金を貸した事実は5年間放置されていたら無効になります。

 

ただ、自動的に消滅するわけではなくて、支払を求められるあなたが「5年以上請求されていなかったから時効だ」

 

という手続きを行い初めて時効として成立し、債権つまり借金ががなくなります。これを弁護士さんが内容証明書で証明するのです。

 

法律上で言えば、内容証明書ではなくても口頭でも手紙でも良いです。しかし、裁判を起こされたときに、時効の援用をして借金がなくなったという証拠がないと判断されてしまうので、裁判所が時効成立を認めてもらうには内容証明書が必要となります。

 

そもそも借金そのものがなければ、時効という問題にはなりません。すでに借金ががなくなって終了しているわけですから。借金があるかないかは、取引履歴を取り寄せればすぐに分ります。

 

まとめると、

 

支払督促状を受け取った時は、

  • 「任意整理」で借金を返済をしていく
  • 「自己破産」する
  • その中間の「個人再生」という形で借金を圧縮して返済する

この3つになります。

 

自己破産や個人再生は裁判所の判断が必要になりますから、弁護士費用もかかります。手続きが非常に多く、その手続きを進めていく上でご本人にも準備して頂く資料もありますし、その都度連絡を取って資料を用意し、それを元に弁護士が裁判所に説明を行います。

 

そのためには事情を細かく聞くこともありますし、昔のことを思い出して頂く必要もあります。その裏付けとなるような資料を用意して頂く必要もあります。なので、手続きとしては結構大変です。

 

借金をゼロにするまたは借金を圧縮することは、債権者の利益を奪うということですから、それくらいはやむを得ないと考えましょう。ムシが良く、何もしないで借金がゼロになることはありません。

 

自己破産するとどうなるのか

借金が返せなくなり自己破産するとブラックリストに載りますから、法律で定められた職業に就けなかったり、新たな借り入れはできなくなります。

 

借金がどうしても返済できなくなり自己破産してしまった場合、実は生活自体にはあまり影響はありません。

 

しかし、いくつかの制約は出ますからそれを覚えておきましょう。

 

まず職業については、破産手続きを開始してから免責決定と言って、借金がゼロになる裁判所の決定があるのですが、その期間、長くて半年くらいは一定の職業、例えば人のお金を預かるような、

  • 保険募集の代理人
  • 警備員
  • 弁護士

などの法律に定められた職業には制限がかかります。

 

一般的なサラリーマン、あるいはパート、そういった職業に関してはほとんど影響はありません。

 

次に信用情報(ブラックリスト)にはすでに載っていますから借り入れは難しいでしょう。

 

自己破産した人に対してお金を貸すか貸さないかは、貸金業者の判断です。破産した人に積極的に貸している業者もあります。ただし、たちが悪く、まともな業者ではないと覚えておきましょう。

 

こうした業者は貸金登録はしているのでヤミ金ではないですが、大手貸金業が貸さないような人たちに貸しているので、正規の貸金業者よりも取り立てが非常に厳しいです。

 

ちゃんと返済しているうちはいいのですが、返済が滞ってしまうと荒っぽいことをしてくる可能性があります。

 

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