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事故情報(ブラックリスト)に載る?|支払督促状の対応方法ラボ

支払督促状で事故情報(ブラックリスト)に載るのか

支払督促状が来ている時点で返済が2〜3か月滞っているので、支払督促状が送られる前に、おそらく遅延という形で信用情報機関の事故情報、いわゆryブラックリストに載ってしまっていると思われます。

 

そうすると、5年以内は再借入れやローンを組めなくなる可能性が出てきます。

 

携帯電話機種の分割支払いが2〜3か月支払が滞ってしまった場合でも信用情報機関に載ると言われていますから、かなりシビアですよね。

 

でも、しっかりと支払を済ませてから5〜7年経過すると、借金の信用情報の事故情報(ブラックリスト)は抹消されると言われていますから、ご安心ください。

 

ブラックリストに載るとどうなるのか?

事故情報に載るというと、これからの人生大丈夫なのか?と不安を感じる人もいるでしょう。

 

でも、結論から言いますと、借り入れやローンが組めなくなる、クレジットカードが作れないなど、お金に関する制限が出るだけです。

 

戸籍に載るとか選挙権がなくなるとか、都市伝説的に言われているような事は一切ありません。それは、信用情報というのは、この人にお金を貸していいかどうか?を登録しているだけの物ですので、それ以外の事は関係ないのです。

 

返済が遅れる、払えない場合

消費者金融や信販会社から借金をして滞納すると支払督促状が届きます。任意整理でも返済が遅れたり支払えなくなった場合、自己破産という債務整理を選ぶことになります。

 

支払督促状が届いた場合

消費者金融や信販会社から借金をして数か月返済が滞ってしまった場合、金融業者は簡易裁判所を通してあなたに支払督促状が届けます。その場合、あなたが真っ先にしなければいけない事は弁護士に相談する事です。

 

利息を無くして借金を分割払いする任意整理の手続きを行い、分割で借金を返済していくことになります。それでも返済ができない場合は、自己破産という選択肢を選ぶことになります。

 

貸金業者から訴訟されている場合

あなたが返済を滞納して貸金業者から提訴されている場合は、任意整理で利息をカットして借金を分割で返済するか、または自己破産の道になります。ただし、ギャンブルで借金したのであれば、自己破産はしにくいケースですから、いずれにしても弁護士の支援が必要です。

 

5年以上借金返済せず、貸金業者から訴訟を起こされていない場合

こうしたケースはまれですが、借金の金額が小さい場合に起こります。5年以上借金返済しておらず、貸金業者や信販会社から提訴を起こされていなければ、借金返済の義務が消滅して借金額がゼロになります。

 

しかし、借金が自然消滅するわけではなく、弁護士に依頼して内容証明という書類を書いてもらい、裁判所に提出しなければいけません。内容証明をすることで初めて法的に借金がなくなったことになりますから、こうした場合も弁護士の力を借りる必要があります。

 

 

消費者金融や信販会社は、返済が遅れてしまうことを嫌がります。払ってくれるかどうか分からないので、本人がただ逃げてるだけなのかお金がないのか、支払の見通しが分からないため貸金業としての商売に影響が出るためです。

 

支払督促状が来て、もし5年以上未払いまたは5年以下の未払いに対しても、任意整理という手続きが出来ます。

 

消費者金融や信販会社から借り入れを行っていても、5年以上未払いの状況で相手方から裁判を起こされていないのであれば、時効の援用(じこうのえんよう)というのが適用され、時効が停止または中断します。

 

その間に弁護士に依頼して内容証明書を作成すれば、借金をゼロにすることができます。ご自身でも内容証明書を作ることは可能ですが、弁護士さんに依頼した方が手続きがスムーズにできますし無難です。

 

しかし、時効の援用期間中に借金返済をしたり借金があることを認めてしまう言動を行うと、この時効が中断になってしまいます。そうなると、相手方も強く出て来る可能性が大きくなります。

 

貸金業者は返済の遅れが生じたときから5年間は、貸したお金の全額について一括請求できるという条項が約款(やっかん)、つまり契約に入っています。債務名義、時効の中断は、借金を認めてしまったり支払督促状が決定してしまったなどの場合は、新たにそこから10年間は権力行使できます。

 

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