支払督促状 ヤミ金

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ヤミ金の支払督促状について|支払督促状の対応方法ラボ

ヤミ金の支払督促状について

任意整理、個人再生、自己破産 という債務整理をしている場合、お金を貸してくれる所は基本的にありません。でも、どうしてもお金が必要になるとヤミ金に手を出す人も出てきます。

 

ヤミ金業者は貸金業者の登録をしていない所なので、ヤミ金がからむと警察が動くこともあります。ヤミ金業者から借りているのであれば、いくら借りたとしても借りた借金を一切返さなくていいと、法律上(最高裁の判例)はそうなっています。

 

ヤミ金の場合は大体もめので、元金だけ返金してくれというケースもあります。

 

貸金業者から2社、3社と複数の所から借りている人もいるが、それは普通の業者ではないと考えます。そうでなければ、世の中に多重債務者という言葉ががないはずです。

 

ただ業者判断で、収入がある、資産がある等の場合は貸すこともあります。貸金業者としては返済してくれるかどうかなので、返済するあてがあるならいくらでも貸すでしょう。貸して収益を上げるのが貸金業の世界ですから。

 

任意整理は、

  • 借金額がいくらあるのか
  • どれくらいの期間で分割返済できるのか
  • 月当たりどれくらい返済できるのか
  • 借りた本人がそもそも払う気があるのか
  • その金額が払えるのか

という所が一番大事になってきます。

 

支払督促状が来た時に本人が払えない、払おうとしないのに弁護士としては任意整理という和解はできませんので、無職で収入がない、でも借金は払っていきたいと言われても、貸金業者との返済約束が実行される見込みがないのであれば手続きは行えない。

 

もし返済のあてがないのあれば、任意整理ではなく破産を検討すべきです。払える見込みがないのに任意整理するという選択は弁護士としてはどうかと思われるので、選択肢としては無いと考えます。

 

返済予定が立たないのに任意整理してくれと言われても、弁護士としてはお断りするでしょう。

 

弁護士としては、借金を抱えている方と直接話をすることで、ご本人がどこまで分かっていて、どこが分からないのかを把握すれば説明もしやすいです。借金問題についてゼロから100までホームページで伝えてくれと言われても、さすがに無理な話。

 

任意整理というのは裁判所を通さない借金整理の方法なので、弁護士と貸金業者・信販会社の間で行われます。年齢や職業には一切関係しない。

 

普通の成約と変わらず、お互いがウンと言わないと成立しない。貸金業者としても拒否する権利も当然ある。弁護が提案しても、貸金業者が飲まなければいけないことは何もない。

 

ただ、一般的に貸金業者は債務者との間に弁護士が入って債務整理するというようになったら、その時は分割払いや利息のカットに応じてくれることがほとんどです。
任意整理を断って債権者に破産されて、借金がゼロになっても困るという判断になる。

 

借金を抱えたり、支払督促状が来た場合は、直接弁護士さんと話をして相談した方がいいです。借金を放置していても、悪くなることはあっても良くなることは決してない。

 

弁護士に支払う費用は、過払い金に対しては上限が決められていますが、任意整理に関しては弁護士によります。

 

着手金はご依頼頂いたときに頂く費用ですが、弁護士事務所によっては分割払いや過払い金が見込める様なケースであれば返済された過払い金からの後払いも可能。

 

弁護士費用に関しては自由化されていますから、任意整理の費用は弁護士によって違います。

 

弁護士は貸金業者・信販会社と話をする時の怖さはない。何か言われても、裁判所を通しましょうかという話ができるから。

 

ただ、債務整理の場合は立場が弱いのは借金をしている債務者とその弁護士側なので、裁判所に行ったときに強くは出られない事もあるが、一般的に貸金業者や信販会社はガラの悪い所ではないです。

 

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